【法人!?個人?】違いを解説。個人事業主について!

どうも。内山田です。

4月7日に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業主への支援対策として、個人事業主(フリーランスを含む)に対して『持続化給付金』の創設が発表されました。

これは前年に比べて収入の減った個人事業主に給付金を支給するという制度なんですが、
詳しい内容はこちら→持続化給付金

今回はその対象となる『個人事業主』についての解説します。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを指します。

会社員や公務員はこれには該当せず

『法人』ではなく、『個人』で『事業』を営んでいる方のことを個人事業主といいます。

また、事業主1人のみで事業を行う場合だけでなく、家族や雇用した従業員などと何人かで事業を行っていても、それが法人でなければ個人事業主といえます。

例としては

  • 個人経営の飲食店の事業主
  • 個人の士業(税理士・弁護士・司法書士など)
  • 農業・漁業

などなど…他にも数えきれないほどたくさんあります。

ちなみに、税務署に『開業届』を提出して事業の開始を申請すれば、個人事業主として独立したことになります。

さらに最近話題のフリーランスとは個人事業主と同様に企業などとの雇用関係がなく、独立して仕事を請け負う人のことをいいます。

しかし個人事業主は税務署に開業届けを提出した人のことを指すのに対し

フリーランスは単発の仕事ごとに契約を結び、案件ごとに業務を行う働き方のことをいいます。

先ほど紹介した『持続化給付金』ではフリーランスも支給の対象となるようです。

事業とは

では具体的にどんな人が個人事業主といわれるのかですが、

まずは『事業』とは何かを説明します。

事業とは、

『生産・営利などの一定の目的を持って継続的に、組織・会社・商店などを経営する行為』

つまり利益を目的として継続して行う経済活動のことです。

利益を求めるという点に関してはなんとなくわかると思います。

なので継続的というのがポイントになってきます。

例えば、

自分が所有している土地を何筆かに分けて何人かに売却するのは事業とはいいませんが、

土地を購入して購入価格より高い値段で売却する行為を繰り返し行っていたら事業にあたります。

個人と法人

また、個人事業主なので『個人』がポイントになります。

個人の対義としては『法人』があります。

個人

個人とは法人と対義するものです。

法人でない個々の人を個人、会社のことを法人と分けて考えます。

法人

法人とは、法律上人格が認められたもののことをいいます。

つまり、団体や財産などに『法律』によって『人格』が与えられたものです。

『人』は権利と義務の主体になれます。

なので『人』の中に分類される『法人』も権利と義務の主体になれるのです。

少し難しいですが、人間ではないが『人』とみなされた存在という感じです。

人

事業をする上での個人と法人の違い

個人事業主と法人の主な違いは以下に示します。↓↓↓

個人事業主と法人の違い

法人に比べて始めやすく、廃業もしやすいのが個人です。

しかし法人にもメリットは存在します。

次に個人か法人化を選ぶ簡単な基準を解説します。

選ぶ基準

一般的に個人事業主は所得が低い場合は有利、所得が高い場合は不利。

法人は所得が低い場合は不利、所得が高い場合は有利といわれています。

諸費用がかかる分、法人は所得が低いと不利になります。

しかし所得が高くなってくると個人事業主の場合は税金の計算上、税金が高くなってしまいます。

個人事業主として成功すると法人化するのはそうした理由からです。

独立する際は、これらの違いを参考に個人事業主か法人かを選びましょう。


自分の事業を持ちたいと思う方が最初にぶつかる壁は

個人でやるのか、法人を立ち上げるのかだと思います。

今回の記事が少しでもその参考になれば幸いです。

これで今回は以上です!では!

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