ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付ができ、さらに返礼品を受け取れたり、節税できたりと、とてもお得な制度です。
昨今、様々なメディアで「ふるさと納税がお得」というのはなんとなく聞いたことがあっても、その仕組みやメリットがよくわからず、この制度を利用するのを悩んでいる方も多いと思います。
なので今回は、ふるさと納税の仕組みや税金の控除で得られるメリット、その計算方法や注意点などについてわかりやすく解説します。また、よりおトクにふるさと納税を利用する方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、厳密には寄付金のひとつで、税制の寄附金金控除を活用した制度です。過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。
所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。
このように、ふるさと納税は税額控除の額が大きく、なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度といえます。このようなたくさんのメリットが得られることから、ふるさと納税を利用する人は年々増加しています。
以下では、ふるさと納税のメリットを3つ紹介したいと思います。
1.返礼品がもらえる
ふるさと納税の大きなメリットの一つが、各自治体からの「返礼品」です。その土地の名産品などを寄附のお礼として送ってくれます。名産物の種類は様々で、ブランド米、銘柄牛といった希少な高級食材、地元でなければ手に入らない食材を寄付のお礼として受け取ることができます。
2.寄付金の使い道が選べる
ふるさと納税は、多くの自治体では寄附金の使い道を利用者が指定できるよう、選択肢を設けられています。
教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など、さまざまな寄附金の用途を指定できる仕組みを取り入れています。
「医療や福祉の充実に役立ててほしい」、「自然災害の復興事業に使ってほしい」など、利用者の意志を反映した使い方ができるのは、ふるさと納税の優れたポイントといえます。
また、申込み方によっては、
- 自身の寄付をどう使ってほしいか「使い道」を選べる。
- クラウドファンディング型のプロジェクトにも寄付できる
- 災害の復興支援にも寄付できる
というような申込み方もできます。
3.税金の控除(還付)がされる
ふるさと納税の最大の目的とも言える、「税金の控除（還付）」について解説します。
この制度は地方自治体への寄附なので、所得税法上は「所得控除」の、住民税法上は「税額控除」の適用が受けられます。ふるさと納税の場合、寄附金額から2,000円を差し引いた残額が、所得税法上「所得控除」のしくみを通じて、および住民税法上「税額控除」のしくみを通じて控除されます。ただし、控除額は年収や家族構成によって全額控除できる上限があります。
控除を受けるための手続きについて
ふるさと納税による寄附金控除を受けるには、2つの方法があります。
ひとつは「確定申告」を行う方法。これは、おもに自営業やフリーランスなど、確定申告を行う人向けの方法です。もうひとつは、「ワンストップ特例制度」を使った方法です。それぞれについて、異なった点について説明します。
以上のような相違点があります。
ふるさと納税の控除額の計算方法
ふるさと納税による寄附金控除は、所得税と住民税それぞれから控除されます。さらに、住民税については寄附金控除の基本分に加え、ふるさと納税にのみ適用される特例分も控除されます。
それぞれの額は次の計算式で算出でき、これらの合計額が控除額となります。
控除額の計算
所得税の控除額
（ふるさと納税額−2,000円）×所得税率
住民税からの控除額（基本分）
（ふるさと納税額−2,000円）×10％
住民税からの控除額（特例分）
（ふるさと納税額−2,000円）×（100％−10％（基本分）−所得税率）
それでは、具体的な計算をしてみましょう。
「課税所得が195万円超330万円以下、所得税率10％」の人が6万円のふるさと納税を行ったとすると、控除額は次のようになります。
（A）（60,000円−2,000円）×10％＝5,800円
（B）（60,000円−2,000円）×10％＝5,800円
（C）（60,000円−2,000円）×（100％−10％−10％）＝46,400円
(A)＋(B)＋(C)＝58,000円
控除額は58,000円になります。
このように、ふるさと納税では（3）の住民税の税額控除の「特例分」の控除額がとても大きく、納税額の圧縮効果が高いことが分かります。
この計算部分は納税者個々人によって異なるので、一度、シミュレーションを行った上で、自分に一番合ったふるさと納税を行う必要があります。
ふるさと納税の注意点
最後にふるさと納税をする上での注意点について解説します。
お金に余裕がある時に行う
ふるさと納税で寄附をしたからといって、すぐに住民税などが控除されることはありません。金銭的なメリットを受けられるのは翌年の課税のタイミングです。
ふるさと納税をすると、翌年の住民税や所得税から控除されるという仕組みが採用されているので、その年は寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。
そのため、余裕がない状態で無理に寄附をしてしまうと、人によっては大きな負担となる可能性もあるので注意しましょう。
また、自己負担2,000円は支出として必ずかかることも忘れてはいけません。
確定申告をする場合はワンストップ特例は適用されない
ふるさと納税を行って税額控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度を利用する必要があります。
6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例制度が利用できません。
ただ、ワンストップ特例制度を利用できるのは、給与所得者等で確定申告が不要であり、1年間に5自治体以下に寄付した人です。給与所得者でも、住宅ローン控除や医療費控除のために確定申告する場合には、ふるさと納税も確定申告しなければなりません。
まとめ
ふるさと納税を行うことが逆にデメリットになってしまう人もいるので注意が必要です。上限額を超えてしまうと自己負担が増えるだけでなく、マイナスとなってしまう場合もあることは覚えておきましょう。
ここまで、ふるさと納税の基本、そして気になるメリット・デメリット。確定申告・ワンストップ特例制度などの仕組みについて詳しく説明してきました。
「ふるさと納税をはじめてみたいけど難しそう。」や「ふるさと納税の仕組みがよく分からない。」という方の参考になればと思います。
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