サラリーマンのように毎月給料をもらっている方は、毎月の給料日に給与明細に目を通すと思います。ただ、その給料は会社から支払われている満額が自身の銀行に振り込まれている訳ではないですよね。
お給料の満額（額面）から、いくらか引かれて自身の銀行口座に振り込まれていると思います。この引かれた後の実際に受け取れるお金のことを手取りといいます。
この引かれているお金には働き方や福利厚生によって様々なものがありますが、主なものは税金と社会保険料といわれるものです。社会保険料は国民全員が加入している保険の保険料で、原則はその方の給料の金額から計算されます。
また、給料から引かれる税金には主に所得税と住民税があり、こちらも同じように収入から計算されます。
ただ、この税金は様々な方法で支払う金額を減額することが出来ます。これを『節税』といいます。最近はこの言葉を耳にすることが多くなったのではないでしょうか？
日本の所得税は収入が多くなればなるほど税率が増える『超過累進課税』というものを採用しています。ですので、ある程度収入が増えると所得税の負担も大きくなっていきます。
毎月の給与明細を目にして税金の負担が大きいと感じて節税について考えたことがある方も少なくはないと思います。ただ、節税については所得税についてある程度の知識を持っていないと逆に損をしてしまう事もあります。
なので、まずは所得税の仕組みを知ってから節税について考えていきましょう！
ー このシリーズの記事 －
所得税とは？
ではまず、所得税とはどのようなものなのでしょうか？
税金とは、私たちが快適に暮らせるように国民から少しづつお金を徴収して国や地方の公的なサービスなどに使用するお金のことです。簡単にいうと、日本という国や市町村に住むために支払う手数料のようなものです。
税金には様々な種類がありますが、
所得税は個人の所得に対してかかる税金で、１年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算
引用元：所得税の仕組み|国税庁
するもの。
つまり、私たち１人ひとりが１年間に得た収入から算出される所得に対して課される税金のことです。
税金には大きく『国税』と『地方税』又は『直接税』と『間接税』に分けられていますが、その中でも所得税は個人が国に対して直接支払う税金なので『国税』の『直接税』に分類されます。
ちなみに住民税は都道府県や市区町村に対して支払うので『地方税』の『直接税』、消費税は事業者通して間接的に支払うことになるので『間接税』に分類されます。
超過累進課税
最初の導入でも記載しましたが、所得税の計算方法には『超過累進課税』という方法が採用されています。所得税の計算は税金のもとになる金額（課税総所得）に対して税率をかけて計算しますが、
所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するしくみ
引用元：所得税の仕組み|国税庁
とされてます。
つまり納税者の収入が多くなって所得が多くなるにつれて、適用される税率も大きくなってしまうということです。
その税率は5％から45％の7段階に分類されており、課税される総所得金額に対する所得税の金額は、速算表を使用すると簡単に求めることができます。（所得税の税率|国税庁）
表によると、所得税計算のもととなる課税総所得が194万9000円までであれば税率が5％で済むのに対して、4000万円以上の場合は45％の税率がかかります。45％となると、ほぼ半分を税金の支払いにあてることになります。
そうなると、一週間のうち５日間働いたとしても約2～2.5日は税金の為に働いていることになってしまいます。
このように収入の増加に対して税金の負担が大きくなるのが超過累進課税です。
支払方法
最初の導入でも記載したように、サラリーマンの方のように会社から給料をもらっている場合は、所得税は収入から天引きされる形で徴収されることが多くなっています。ただ、所得税にはこの他にも支払方法があります。
確定申告
所得税の支払いは１年間の収入から自身で税金を計算して『確定申告』により税務署に納付するのが一般的な方法です。
確定申告とは
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続き
のことです。個人事業主やフリーランスの方は源泉徴収が無いので所得税を支払うために確定申告を行う必要があります。
また、収入が給与所得のみの方は『年末調整』によって所得税の調整が行われますが、給与所得者でも一定の条件にあてはまる方は確定申告をする必要があります。
また、他にも
- 医療費控除、雑損控除などを受ける
- 住宅ローン控除を初めて受ける（2年目以降は年末調整で行う）
- その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない
- ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の
の場合にも確定申告をする必要があります。
確定申告で報告するのは、提出年の前年1月1日～12月31日の所得額と、そこから求められる所得税の額です。例えば、翌年の確定申告書の提出期間には、今年の1月1日～12月31日の所得を計算し、納めるべき所得税額を報告することになります。
確定申告書の提出期間は、毎年2月16日～3月15日までの1か月間が原則で、それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日にあたる場合は、翌日（または翌々日）の月曜日が期限日になります。
直接税務署に持っていき提出するほか、インターネットでの申告（e-Tax）、郵便または信書便での郵送、税務署に設置される時間外収集箱への投函でも提出が可能です。
これら3つの方法なら、税務署の窓口が閉まっているときでも提出が可能です。
源泉徴収
源泉徴収とは、確定申告をしなくても毎月の給料から自動的に所得税を徴収してもらえる制度のことです。源泉徴収の流れとしては、会社や事業主が従業員に支払う給料からあらかじめ所得税に充てる金額を徴収しておき、そのお金を会社や事業主が代わりに納付するというものです。
源泉徴収される税金は『社会保険料等控除後の給与等の金額』から計算されます。（源泉徴収税額票）ただ、毎月徴収される金額は確実に適正なものではなため、年末に『年末調整』を行い実際に支払うべき所得税の調整が行われます。
源泉徴収を採用するメリットとしては、国民全員が確定申告を行う必要がなくなることで税務署の負担が軽減されるということと、所得税を給料から天引きすることによって所得税の滞納を防止し、安定的に税金を徴収できるという点です。
源泉徴収の内容は年末に配布される『源泉徴収票』によっておおむね確認することが出来るので気になった場合は確認してみてください。
最後に
今回は所得税の基本について解説しました。
収入がある程度増えると負担する税金がどんどん増えていき、節税について考え始める方も少なくはないと思います。ただ、税金の仕組みについては学校で教えてもらう機会もなく、自身で学ぶしかありません。
所得税の節税を行うにはある程度の所得税に関する知識が必要です。今後の節税を考えるにあたって、今回の記事を参考にしていただけると幸いです。
引用元：確定申告が必要な方|国税庁