節税という言葉、最近よく耳にするようになりました。
毎月引かれている所得税が気になって節税について興味がでてきた方や、何のことかよく分からないけれど周りからよく聞くという方など『節税』について関心を持っている方は少なくないと思います。
今回は節税とは何のことなのか・どうやってやるのかなど、節税の基本について解説していきます！これをうまく活用することで毎月の税金の負担を軽減できるので、まずは基本からおさえていきましょう！
税金とは？
国や都道府県、市区町村は私たちが快適に生活を送れるようにするために様々な公共サービスを行ったり、公共施設を運営しています。例えば警察や消防士、ごみ処理場、市役所、公園、学校、信号機など。
それらを運営していくには大きなお金が必要になります。そこで、このお金を生活している人たちで少しずつ出し合って賄っているのが『税金』です。
私たちが日々当たり前に無償で利用している公共サービスは全て税金から賄われています。もし税金が無くなってしまうと、そのサービス自体が無くなるか全て有料になってしまいます。（警察が無くなったり、ごみの収集が有料になったり…）ですので、税金とはそこに生活する人々が快適に暮らせるようにするための『会費』のようなものなのです。
税金には様々な種類があり、自分自身で納めるのか、もしくは自分の代わりに誰かが納めるのかによって『直接税』と『間接税』に分けられます。
また、国に納めるのか、もしくは都道府県や市区町村に納めるかによって『国税』と『地方税』に分けられます。
【税金の種類分けの例】（参考：税のしくみ|国税庁）
| 直接税 | 間接税 | |
| 国税 | 所得税 など | 消費税 など |
| 地方税 | 住民税 など | 地方消費税 など |
節税とは？
節税とは、文字通り税金を節約・減額することをいいます。
税金にはたくさんの種類がありますが、私たちが支払ってる主な税金には
- 収入に対して課される所得税や住民税
- 消費できるモノやサービスにお金を支払った際に課される消費税
- たばこやアルコールを購入した際に課されるたばこ税・酒税
- 不動産を所有している場合に課される固定資産税
- 車を所有している場合に課される自動車税
などがあります。購入したものや所有しているものに対して課される税金については、購入をしないもしくは所有をやめない限り税金を支払う必要があります。
ただ、所得税や住民税については毎年の所得に対して税金が課されるものなので、さまざまな工夫をすることによって税金を軽減することができます。
サラリーマンの場合には毎月のお給料から自動的に所得税や住民税が差し引かれています。つまり、この引かれている所得税・住民税をさまざまな方法で軽減することが所得税における節税ということになります。
所得税について
では、所得税とはどんな特徴を持った税金なのでしょうか。
所得税は文字通り所得に対して課される税金なので、お金を稼げば稼ぐほど支払う金額が大きくなります。さらに、所得税の計算には『超過累進課税』という制度が適用されており、収入が多くなるほど税率も大きくなり負担が重くなります。
また、所得税のもととなる所得はその年の1月～12月の収入から計算されます。ですので、原則は1年単位で毎年の所得から所得税を計算して納めるという流れになります。
さらに、所得は全部で10種類に分けられており、各所得によって税金の計算方法が異なります。
毎月の所得税どれくらい払っている？
では、毎月の所得税の負担はどれくらいのものなのでしょうか？
サラリーマンの場合、源泉徴収により毎月のお給料から自動的に所得税が徴収されていることがほとんどです。ですので、1度給与明細を確認してみて下さい。
会社からの支払金額に対して実際に振り込まれる金額って結構減ってませんか？その引かれているお金には主に『所得税・住民税』と『社会保険料』などがあります。また、その他にも会社独自で天引きによりお金を徴収する制度や天引きにより貯金する制度があればその分が差し引かれていると思います。
給与明細には必ず『控除』の欄に『所得税』という記載があります。その金額が毎月支払っている所得税です。
このように普段、毎月の給与明細を見て、「税金、結構引かれているな」と思う方も少なくないのではないでしょうか？
ただ、この所得税は毎月の給料から天引きされるだけではなく、ボーナス（賞与）の際にも同じように徴収されています。となると、年間ではどれぐらい支払っているのか気になりますよね。
源泉徴収票をみてみよう
源泉徴収票には、1年間に源泉徴収された所得税の金額はもちろんのこと、他にも所得税を計算する上で必要な情報が沢山記載されています。
源泉徴収票は一般的に1年の最後の給料日に給料明細と共に配布されます。つまり、12月の給料日です。源泉徴収票は年収などのそれまでの収入に関する情報が記載されているので転職や確定申告、ローンを組む際などに必要になります。1年に1度しか配布されないので大切に保管しておきましょう。
源泉徴収票において、その年に支払った所得税の金額が記載されている箇所は右上の『源泉徴収税額』の欄です。
この欄を確認すると1年間で支払った所得税の金額を確認することができます。そしてこの金額はさまざまな方法で削減すことができるのです。
所得税の様々な節税方法
では最後にサラリーマンができる主な所得税の節税方法について紹介します。
その前に所得税の計算方法についておさらいしておきましょう。
簡単な所得税計算の流れは
- 10種類の各所得（総合課税のみ）を合算して『総所得金額』を計算する
- 『総所得金額』から『所得控除』を差し引いて『課税総所得金額』を計算する
- 『課税総所得金額』に税率をかけて『算出税額』を計算する
- 『算出税額』から『税額控除』を差し引いて実際に支払う税金額を計算する
となっています。
詳しい計算方法は以下の記事をご覧ください。
所得控除を有効に使う
所得控除とは、所得税を計算する過程で、所得から差し引ける金額のことをいいます。
所得控除は所得税のもととなる所得を軽減する効果があるので、所得控除を増やすことで所得税の節税に繋がります。『生命保険料控除』やiDeCoを利用した『小規模企業共済等掛金控除』はこの部分に該当します。
税額控除を有効に使う
税額控除とは、所得税を計算する過程で、算出した税額自体から差し引ける金額のことをいいます。
税額控除は税額自体を軽減する効果があるので、税額控除を増やすことで所得税の節税に繋がります。マイホームを取得した際に適用できる『住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）』はこの部分に該当します。
損益通算を有効に使う
所得税はまずはじめに10種類の所得の中から一定の所得（総合課税）を合算して『総所得金額』を求めます。
その所得を合算するタイミングで赤字の所得（動産所得・事業所得・山林所得・一定の譲渡所得限る）があった場合、その他の黒字の所得と相殺して『総所得金額』を減らすことができます。これを損益通算といいます。
これはサラリーマンの場合、給与以外に損益通算が可能な赤字の所得を作る必要があるので比較的ハードルは高くなります。
その他の節税
その他にも所得税を軽減する方法として次のようなものがあります。
- 所得税自体を非課税にする
- 貰い方を工夫する（税制的に有利な所得で受け取る）
①資産運用をして利益がでた場合にもその利益に対して所得税がかかります。しかし、『NISA』や『積み立てNISA』、『iDeCo』、『財形貯蓄』などを利用するとその利益が非課税になります。
②各所得の計算方法はそれぞれ異なり、税制面で有利な所得で受け取ることによって税金を軽減することができます。例えば『iDeCo』で積み立てた金額を『一時金』で受け取るのか、もしくは『年金形式』で受け取るのかによって所得は異なります。（一時金＝退職所得、年金形式＝雑所得）受け取りたい方法と所得税を考慮して選択しましょう。
税金には様々な種類がありますが、今回はもっとも身近で負担の大きい『所得税』の節税について解説しました。所得税は収入が多くなればなるほど負担が大きくなるので高所得者の方は節税について考える機会も多くなってきたのではないでしょうか？
今回の記事を参考にして自分に合った節税を始めていきましょう！
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