突然ですが、老後資金について考えたことはありますでしょうか？
老後資金は教育資金・住宅取得資金と並ぶ、人生『三大支出』のうちのひとつです。つまり、人生で最もお金を使う3つの支出の内の1つが老後資金と言われています。
一般的に老後の主な収入は年金ですが、日本の社会保険の公的年金は世代間扶養と呼ばれ、働く世代が老後の世代の年金を支える仕組みになっています。少子高齢化が進む日本では、私たちが老後に受け取れる年金額は減少している可能性があります。
また、物価の変動によってもお金の価値自体が下がるかもしれません。最近では『老後2000万円問題』などとも騒がれ、老後の蓄えとして2000万円準備しておくべきだという意見も出ています。
これらを踏まえると、早い次期からの老後資金への対策は必要不可欠となってきています。
そこで今回は、最近注目されている老後資金の準備手段である『iDeCo』について解説していきます！
iDeCo
iDeCoと書いて『イデコ』と読み、個人で準備する年金のことをいいます。
国民年金や厚生年金は社会保険なので強制敵に加入させられていますが、iDeCoは私たち個人が自分自身で毎月一定の金額を決めて拠出し、老後に受け取ることのできる年金を形成していくことのできる制度です。
個人型の確定拠出年金
確定拠出年金は毎月一定の金額を拠出し、『定期預金』や『保険』、『投資信託』にお金を預けることによって資産を少しでも増やして老後の資金に備えようというものです。なので資産運用の考え方に似ています。ですが、あくまでも老後資金のための運用なので満60歳以降でないと引き出すことはできません。
iDeCoは『個人型確定拠出年金』のことを表します。確定拠出年金は英語で『DC（Defined Contribution Plan）』と略され、個人を表す『individual』との頭文字を組み合わせて『iDeCo』とされました。
また、似た制度に『企業型確定拠出年金』という制度があります。
企業型の確定拠出年金は会社員の方が企業と協力して老後資金を準備する制度で、主に企業が掛け金を拠出して個人が運用をします。つまり、毎月のお金は会社が出しますが、そのお金を個人が運用してその成果が老後の年金もしくは退職金として受け取れるというものです。最近では退職金にこの確定拠出年金制度が適用されるケースが増えてきています。
2種類の受け取り方
iDeCoは60歳以降に公的年金と同じように『年金形式』（5年以上20年以下）で受け取ることができる場合と、退職金のように『一時金』として受け取ることができる場合があります。
それぞれの大きな違いとしては、受け取り方によって所得の種類が異なるので所得税の計算方法が異なるという点です。iDeCoの場合、年金形式で受け取る場合には『公的年金等の雑所得』、一時金として受け取る場合には『退職所得』として受け取ることができます。
加入資格と拠出上限
iDeCoを利用するための資格は日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば原則誰でも始めることが可能ですが、職業等によって加入資格や拠出の上限が異なる部分があります。
- 個人事業主の方（国民年金第1号被保険者）
- 民間企業の会社員の方（国民年金第2号被保険者）
- 公務員の方（国民年金第2号被保険者）
- 専業主婦・主夫等の方（国民年金第3号被保険者）
詳しくはiDeCo公式サイトをご覧ください。
iDeCoの3つの節税効果
老後資金を準備するなら、自分で証券会社に一般口座を開いて資産運用をしたり、他にも節税できる制度として積立NISAを利用するという方法があります。ではなぜiDeCoが注目されているのでしょうか。次にその要因である3つの節税効果について解説していきます。
拠出時の節税効果（所得を軽減する）
iDeCoで掛け金を拠出することによって所得を軽減することが効果があります。
身近な税金である所得税と住民税はどちらも私たちが受けとった所得の金額から計算されます。iDeCoの掛け金は、『所得控除』の『小規模企業共済等掛金控除』に該当するので税金を計算する際の元となる『課税総所得』を減らす効果があります。所得税・住民税共にそこから一定の税率をかけて税金額を求めるので所得税・住民税の金額も減額されることになります。
運用益が非課税
iDeCoで運用して得られた利益については非課税になります。
一般的に資産運用をした場合には利益に税金が発生します。定期預金では利子に対して。株式投資などでも譲渡差益や配当金に対して税金が発生するものです。
iDeCoでは定期預金や投資信託によって株の資産運用等をすることになりますが、そこで発生した利益については税金が発生しませんので、これは大きな節税ポイントとなります。
また、iDeCoの他にも『NISA』や『積み立てNISA』のように運用益が非課税になる制度もあります。
受取時の節税効果
そして受取時ですが、先ほども説明したようにiDeCoには2種類の受け取り方法があり、それぞれの所得金額を計算する際に各所得の控除を利用することができます。
年金形式で受け取る場合には所得は公的年金と合算された後、『公的年金等控除』が適用され、公的年金等以外の雑所得に比べると有利に受け取ることが出来ます。控除額の詳しい金額は公的年金等の課税関係｜国税庁をご覧ください。
また、一時金として受け取る場合には『退職所得』とされるので『退職所得控除』の適用を受けることができます。控除額の詳しい金額は退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁をご覧ください。
まとめ
最後に、iDeCoを利用するに当たってのメリットとデメリット。そして、これらを踏まえた上でのiDeCoを活用すべきかのポイントをみていきましょう。
メリット
- 3種類の節税効果がある
- 資産を増やせる可能性がある
- 計画的に老後資金を準備することができる
デメリット
- 最低60歳までは拠出することができない
- 老後に受け取れる金額が確定しない
- 減ってしまうリスクもある
- 手数料が発生する
ポイント
- 専業主婦などは所得税が発生しないので節税にはならない
- 運用益が非課税の制度は『NISA』や『積み立てNISA』など他にもあるので、資金に余裕がある人は併用して資産形成ができる。
- 一度拠出することによって受け取り時に所得税が発生するので、掛け金の拠出によって現在の所得税の節税をしてない人は不利になる。
最近話題で節税効果があるといっても全員に有利な制度なのかは分かりません。ですが老後資金のために何かしらの行動を起こすべきなのは確かです。老後に貯金が尽きることの無いよう自分にあった方法で対策していきましょう。
今回は以上です。それでは！
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