【日本国民会費】税金のはなし。

どうも。内山田です。

今回はFPの6分野のうちのひとつ『タックスプランニング(税金)』についてです。

大まかな税金の概要種類分けを紹介します!

そもそも税金って?

日本国民の三大義務には『納税の義務』があり、

税金を支払わないと法律によって罰せられます。

最も身近なもので言うと消費税所得税など…

でもこの税金はなぜ払う必要があるのでしょうか。

簡単に言うと、税金は日本という国に住むための会費のようなものです。

例えば、地域の運動サークルに加入したとします。

無料の公園等で走り回る分にはお金はかかりませんが、

体育館を借りたり、運動に必要な道具を購入したり、飲み物を購入したりとサークルを運営するには何かしらの経費がかかります。

これを1人の人が負担する訳にはいかないですよね。

なので会員全員から少しずつ会費として徴収する。

これが国単位で行われていて、その会費が税金です。

税金の種類

税金には課税主体と、徴収のされ方によって種類別されます。

課税主体では地方

徴収のされ方については直接間接に分けられます。

国税

国税はが徴収する税金で、以下のようなものが該当します。

  • 所得税
  • 法人税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 消費税
  • 印紙税
  • 酒税

など…

地方税

地方税は地方公共団体が徴収する税金で、以下のようなものが該当します。

  • 住民税
  • 事業税
  • 固定資産税
  • 地方消費税

など…

直接税

直接税は税金を負担する人が直接自分で納める税金のことを指し、以下のようなものが該当します。

  • 所得税
  • 法人税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 住民税
  • 事業税
  • 固定資産税

など…

間接税

間接税は税金を負担する人と納める人が異なる税金のことを指し、以下のものが該当します。

  • 消費税
  • 印紙税
  • 酒税
  • 地方消費税

など…

国税地方税直接税間接税をまとめると以下のようになります。

直接税 間接税
国税 所得税・法人税・相続税・贈与税など 消費税・印紙税・酒税など
地方税 住民税・事業税・固定資産税など 地方消費税など

納税方法

納税方法には申告納税方式賦課税方式(ふかぜいほうしき)2種類があります。

申告納税方式

申告納税方式

納税者が自分で税額を計算して申告する方式で、

所得税や法人税相続税などが該当します。

ちなみに全員が毎月の給料の所得税額を計算して申告している訳ではないですよね。

会社員などの方は毎月のお給料から天引きで所得税を引かれていると思います。

これを源泉徴収といい、給与や報酬などの支払いをする際に、先に所得税として差し引かれています。

さらに企業などが年末にさまざまな控除などを考慮して年末調整をすることで、サラリーマンや公務員などの給与所得者が確定申告(税金を申告する行為)する必要もなくなり、税務署の負担が少なくなります。

賦課税方式

賦課税方式とは課税主体である国や地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する方式で、

住民税固定資産税などが該当します。

『住民税』についての記事はこちら↓↓↓

税金は何に使われている?

このように徴収された税金は地方によって私たちのために使用されます。

国税の主な使い道

国税は以下のことに使用されています。

  • 社会保障費 約33

    (社会保障費:社会保険の保障のこと。医療費の一部負担など。)

  • 国債 約16

    過去の国債の返済。

    (国債:国が資金を調達するために発行する証券。)

  • 公共事業費 約6

    道路や町、災害対策といった、公共部の整備等。

  • 科学振興・文教 約5

    学校教育や科学振興に等。

参考:日本の税金の使い道とは?決め方も解説 | kuguru[クグル]

地方税の主な使い道

地方税は、地方公共団体によって使い道が異なりますが

僕たち生活するうえで行われる様々な「公共サービス」などに対して使われています。

実際に税金を利用して行われている公共サービスには、以下のようなものがあります。

  • 消防車、救急車の運用
  • ごみ収集
  • パトカーの出動など警察関係の業務
  • 公共施設の管理

これらは、いずれも有料になってしまったり、負担額が増えてしまうとサービス内容が不公平なものになってしまうものばかりです。

すべての国民に対して公平かつ高水準なサービスを提供するためにも、税金の支払いは必要不可欠なものなのです。


このように税金は僕たちの生活に密接しています。

なので正しい知識を持っていないと、払い過ぎていたなんてこともあります。

税金を軽減するさまざまな制度も存在するのでよく調べておくことが大切です。

今回は以上です。では!

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