サラリーマンが所得税の節税をする方法のひとつに『iDeCo』（イデコ）を使う方法があります。
iDeCoは2001年10月1日から日本で始まった制度で、効率よく老後資金を貯めながら節税もできるという便利な制度です。ただ、iDeCoという名前からはいまいちどういった制度のことなのか想像ができないですよね。最近は証券会社の看板などでもよく目にしますが、実際のところどのような制度か理解している方はそれほど多くないと思います。
しかしiDeCoは、税金を抑えながら効率よく自分で老後の資金を準備できるすばらしい制度なので、老後資金の準備を検討している場合は利用しない手はありません。また、サラリーマンの方が節税できる数少ない制度です。
ですので今回はそのiDeCoについて。どんな制度なのか、なぜ節税ができるのか、メリットとデメリットなどについて解説します！国の制度をうまく利用して、豊かな老後を手に入れるために今から学んで準備しておきましょう！
iDeCoとは
iDeCoとは、日本語で『個人型確定拠出年金』といいます。
『個人型確定拠出年金』は英語表記で「individual-type Defined Contribution pension plan」となりますが、この頭文字の大文字と小文字を組み合わせて、iDeCoと呼ばれています。
確定拠出年金
確定拠出年金とは毎月一定金額を拠出して積み立てながらさまざまな金融商品で運用することによって、その積立額と運用収益を老後の給付金とする制度です。
つまり、毎月自分で決めた金額を積み立て、更にそのお金を金融商品で運用することによってお金を貯めながら増やしていき、貯まった金額を将来に受け取れるというものです。
毎月の積み立て金額は5,000円以上1,000単位で選択することができ、運用する金融商品に関しても自分で選ぶことができます。
金融商品には
- 預貯金
- 債券
- 投資信託（インデックスファンド、バランス型ファンドなど）
- 保険商品
- 不動産（REIT）
など様々な種類があり、各金融商品を組み入れる割合で選択することが出来ます。（<例>日本国債20％、外国債20％、日本株式15％、外国株式20％、保険商品15％、不動産10％）
確定拠出年金には、企業が掛け金を拠出する『企業型』と個人で掛け金を拠出する『個人型』の2種類があり、iDeCoは後者の『個人型確定拠出年金』となります。
ですのでiDeCoとは、自分で老後の資金を準備するための制度という事になります。iDeCoを利用するには20歳以上60歳未満（国民年金第2号被保険者の場合は20歳未満でも可）であれば誰でも利用することができますが、働き方や企業が実施している企業年金（企業型確定拠出年金や確定給付年金）の制度によって1年間に拠出できる金額が制限されています。
拠出限度
拠出限度額（1年間に運用に回せる上限額）は①働き方（国民年金の被保険者種別）と②勤めている会社が実施している企業年金の制度によって異なります。
①働き方
働き方は国民年金の被保険者種別によって3種類に分けられます。
- 国民年金第1号被保険者 ⇒ 個人事業主やフリーランス
- 国民年金第2号被保険者 ⇒ 会社員や公務員（厚生年金の被保険者）
- 国民年金第3号被保険者 ⇒ 専業主婦（夫）等（第2号被保険者の被扶養配偶者）
②勤めている会社が実施している企業年金
企業が実施する企業年金には大きく分けて2つの種類があります。
- 確定給付型の企業年金
- 企業型確定拠出年金
【拠出限度額】
（iDeCoってなに？|iDeCo公式サイトから作成）
受取り方
iDeCoは老後資金の準備として利用する制度と説明しましたが、iDeCoは原則60歳に到達するまで脱退することができません。ですので、60歳になるまではお金が必要になっても引き出すことができないのです。
また、受け取り方には『年金方式』での受け取り方と『一時金』での受け取り方がありますが、これらの受け取り方によって所得が異なります。この点は受取時の所得税にも関連してくるので本記事下部のiDeCoで節税できる理由|受取時の節税で解説します。
iDeCoで節税できる理由
では、iDeCoを活用することによってどのように節税ができるのかを解説します。
iDeCoを活用すると掛け金の拠出から受け取りまでに3段階の節税効果があります。
- 拠出時の節税
- 運用時の節税
- 受取時の節税
①拠出時の節税
まずは拠出時、つまり掛け金を支払った時の節税効果から見ていきましょう。
税金の計算方法
その前に所得税の計算方法についておさらいしておきます。
簡単な所得税計算の流れは
- 10種類の各所得（総合課税のみ）を合算して『総所得金額』を計算する
- 『総所得金額』から『所得控除』を差し引いて『課税総所得金額』を計算する
- 『課税総所得金額』に税率をかけて『算出税額』を計算する
- 『算出税額』から『税額控除』を差し引いて実際に支払う税金額を計算する
となっています。
詳しい計算方法は以下の記事をご覧ください。
所得控除
所得控除とは、所得税を計算する過程で、所得から差し引ける金額のことをいいます。
所得控除は所得税のもととなる所得を軽減する効果があるので、所得控除を増やすことで所得税の節税に繋がります。
iDeCoは、この所得控除を利用することでの拠出時の節税をすることができます。
小規模共済等掛金控除
所得控除には15個の種類がありますが、その中のひとつに『小規模企業共済等掛金控除』というものがあります。これは小規模企業共済に掛け金を支払った時にその金額の全額が所得控除となるものです。iDeCoに掛け金として支払った金額はこの『小規模企業共済等掛金控除』の対象となります。
ですので、iDeCoに掛け金を拠出することでその金額分だけ所得控除として所得税のもとである所得を軽減する効果があります。
②運用時の節税
次に、2つ目は運用時の節税効果です。
所得税というのは私たちが1年間に得た利益に対して課される税金です。例えば、銀行にお金を預けて利息が付き、利益が出た場合もその利益に対して所得税が課されます。
これは資産運用により利益がでた場合にも同じで、その利益に対して所得税が課されます。しかし、iDeCoで運用をする場合にはその利益に対して所得税は課されません。
これは『NISA』や『積み立てNISA』、『財形貯蓄』と同じで、非課税で運用をすることができます。
③受取時の節税
最後に3つ目は受取時の節税です。
iDeCoとは|受取りかたでも説明しましたが、iDeCoで貯めたお金は『年金形式』もしくは『一時金』で受け取ることができます。受け取り方によって所得が異なり、
- 年金形式 ⇒ 雑所得
- 一時金 ⇒ 退職所得
となります。
年金形式で受け取る場合
年金形式で受け取る場合には雑所得となりますが、雑所得にも次の2種類の雑所得があります。
- 公的年金等の雑所得
- 公的年金等以外の雑所得
iDeCoで受け取る年金は『公的年金等の雑所得』となり、『国民年金』や『厚生年金』と同じ扱いになります。公的年金等の雑所得は所得を計算する段階で「公的年金等控除」を使うことができ、公的年金等以外の雑所得に比べて税金面で有利になります。
公的年金等以外の雑所得には生命保険で加入する『個人年金保険』から受け取る年金などが該当します。
収入金額 – 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得
（参考：雑所得|国税庁）
総収入金額 – 必要経費 = 公的年金等以外の雑所得
（参考：雑所得|国税庁）
公的年金等控除の金額はこちらを参考にして下さい。
一時金で受け取る場合
一時金で受け取る場合には『退職所得』となります。
退職所得の計算時には『退職所得控除』を利用することができます。さらに退職所得は収入金額から退職所得控除を差し引いた金額を1/2して計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
（参考：退職所得|国税庁）
【退職所得控除の求め方】
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 |
40万円×勤続年数 （80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
（退職金を受け取ったとき(退職所得)から作成）
iDeCoを使うポイントまとめ
最後にiDeCoを使った節税についてのポイントとデメリットを紹介します。
iDeCoを活用する上でのポイント
- iDeCoとは、節税をしながら老後資金を準備する制度のこと
- 月額最低5,000円から1,000円単位で拠出額を選択できる
- 組入れる金融商品を割合で選択できる
- 拠出金額は人によって上限が異なる
- 拠出した金額の全額がその年の所得控除となる
- iDeCoでの運用益は非課税になる
- 受取り方によって所得が異なる
iDeCoのデメリット
これまで、iDeCoについて説明してきましたが、節税をしながら老後資金に向けて準備できるという非常に良い制度という事が分かったかと思います。
ただ、iDeCoにも１つ大きなデメリットがあります。それは、60歳になるまで拠出したお金を引き出せないことです。資産運用には投資対象を選ぶ上で大切な『安全性』・『収益性』・『流動性』の3つの性質がありますが、iDeCoは『流動性』に関しては最悪の制度といえます。
最後に
サラリーマンの節税方法として個人型の確定拠出年金、iDeCoについて解説しました。
3段階の節税のようにたくさんのメリットがある中で、流動性の部分でデメリットもあることを理解していただけましたでしょうか？拠出できる金額は人によってそれぞれ異なりますが、毎月のお金に余裕がある場合はiDeCoをうまく利用してかしこく老後資金を準備していきましょう。
