どうも。内山田です。
生命保険には『死亡保証』・『生存保証』・『生死混同保証』と、保証の種類によって3つに分けることが出来ます。
みなさんはどういった基準でこれらの保険を選択していますか？ただ漠然と、これぐらい必要かな？では本当に自分に合った保険を選ぶことはできません。しかし、将来のことなので予測しづらい部分もありますよね。
なので今回は、『死亡保証』の保険を考える上での目安になる『必要保証額』について解説していきたいと思います！
必要保障額とは
必要保証額とは、先ほども述べたように『死亡保証』の保険を考える際に目安になるものです。まず、死亡保証の保険とはどんな保険なのでしょうか。
生命保険は人の生死に関するリスクに備える保険で、その中でも死亡保証は人が死亡した際に備えるものです。死亡して収入が途絶えてしまうと、残された遺族に必要な収入も途絶えてしまいます。なので死亡保証の保険では、その収入の減少をリスクと捉えて保証する保険です。
では、残された遺族に対してどれだけの保障ができる保険を選んだらいいのか。そこで『必要保証額』が重要になってきます。
必要保障額とは『死亡後の遺族に必要になるお金（総支出）』から、『遺族の収入（総収入）』を差し引いたものをいいます。
つまり、今後必要なお金から得られるお金を差し引くことで算出した金額は遺族だけでは賄えない資金です。そしてその資金のことを必要保証額といいます。
具体的な支出と収入
次に、遺族の支出と収入について具体的にみていきましょう。
遺族に必要となるお金（総支出額）
まずは支出についてです。主に以下のような支出があります。
葬儀費用など
葬儀費用はお葬式の種類や内容などによりますが、一般的には200万円と言われています。ですが、近年では高齢化で会葬者が少なくなっていることや、葬祭業への新規参入が相次いでいることなどから葬儀費用の相場は徐々に低下しており、100万円を切ることもあるようです。
教育費
教育費用は必要保証額に大きく影響を与えます。子供1人あたり、公立の学校ならば1000万円。全て私立に通わせるのなら2500万円程度かかることもあります。
教育費の目安はこちらの記事をご覧ください↓↓↓
居住費
居住費は賃料や住宅ローンのことを指します。
ただし住宅ローンを借りて『団体信用生命保険』に加入している場合は、被保険者が死亡したことで住宅ローンの支払い義務はなくなるので必要保証額に反映されません。
団体信用生命保険についての記事はこちら↓↓↓
緊急予備費
緊急予備費は、家計に何かあった場合に生活に必要な資金です。なので日々の生活費を目安に計算し、大体3ヶ月から1年分の生活費を用意しておくことが望ましいとされています。
例えば、亡くなる前の生活費で15万円かかっていた場合、亡くなった後の生活費は亡くなる前の生活費の70％の10.5万円とします。その3ヶ月分となると、31.5万円必要となります。
末子独立までの遺族生活費
必要保証費は未子が誕生した時に最大になります。理由は、未子が独立するまで必要な資金を必要保証費に考慮する必要があるからです。
末子独立までの遺族生活費は現在の生活費の70％として計算します。
なので未子誕生時は【現在の生活費】×70％×22歳（大学卒業）の金額が反映されます。
末子独立後の遺族生活費
未子が独立した後は配偶者のみの生活費なので現在の生活費の50％として計算します。
[su_box title=”【まとめ】必要なお金” box_color=”#319bd8″ radius=”2″]- 死亡直後には葬儀費用が発生する。
- 教育費は子供1人あたり1000万円以上かかる。
- 団体信用生命保険に加入している場合は住宅ローンの支払い義務が無くなる。
- 緊急予備費は生活費の3ヶ月〜1年程度。
- 未子の誕生時に必要保証費が最大になる。
遺族の収入（総収入額）
次に、収入についてみていきましょう。
社会保証等
- 遺族基礎年金：国民年金制度の遺族年金。死亡した人の被扶養者に支払われる国民年金のこと。
- 遺族厚生年金：厚生年金制度の遺族年金。死亡した人の被扶養者に支払われる厚生年金のこと。
- 老齢基礎年金：国民年金制度の老齢年金。遺族自身の老齢年金のこと。
- 老齢厚生年金：厚生年金制度の老齢年金。遺族自身の厚生年金のこと。
- 死亡退職金：退職金を受け取る前に死亡した場合、会社から支払われるもののこと。
『年金の種類』についての記事はこちら↓↓↓
金融資産
- 預貯金
- 株式など
遺族の収入
遺族自身が働いて得るの収入のこと。
[su_box title=”【まとめ】遺族の収入” box_color=”#319bd8″ radius=”2″]- 公的制度の国民年金や厚生年金は、亡くなった方の被保険者形態や、働き方。遺族の働き方などによって大きく異なる。
- 預貯金などの金融資産も総収入として加算される。
これらより、必要保証額のイメージはこのようになります。
どうでしょうか。必要保障額は未子が誕生した時にピークとなり、常に変動します。また、結婚・出産・住宅購入のタイミングなどによって大きく変動することも考えられます。
例えば、賃貸から戸建に移り住む際は団体信用生命保険への加入によって居住費が加算されなくなるので必要保証額が少なくなることもあります。死亡保証の生命保険に加入する時だけでなく、今後の生活を見直すきっかけになれば幸いです。
『保険の見直し』についての記事はこちら↓↓↓
今回は以上です。では！
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