所得税を軽減する。いわゆる『節税』をするには所得税についてある程度知っておく必要があります。なので今回は、節税できるワケを理解するために、所得税の計算方法について解説していきます！
どういったで所得税が軽減されるのか。計算の流れを知って、しっかり理解していきましょう。
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所得税計算の流れ
まずは所得税計算の簡単な流れを紹介します。
所得税はその名の通り、所得に対して課される税金です。ですので、まずはその人個人の１年間の所得を計算します。所得は収入とは異なり、収入から決められた金額を差し引いたものを所得といいます。会社でいうと収入が売上高、所得が利益のようなものです。
次に、その所得に対する税金を算出するために税率をかけて税額を計算します。
そして最後にその算出された税額からさらに決められた金額を差し引くことで私たちが支払う所得税の金額が計算されます。
つまり、私たちが１年間の間に得た利益に対して決められた税率をかけることにより税金を計算し、最後に一定の金額を差し引くことによって所得税は計算されます。
では、更に詳しく計算の流れをみていきましょう！
①所得を合算する
まずは最初に１年間の全ての所得を計算します。
所得には10の種類があり、これらの所得を合算したものが所得税計算のもととなります。
（ただ、10種類の所得の全てを合算するのではなくて、一定の所得に関しては『分離課税』として個別で所得税を計算します。山林所得・退職所得や一定の譲渡所得、配当所得以外は『総合課税』に分類されます。）（参考：国税庁|申告分離課税）
分離課税以外の所得は『総合課税』といわれ、それらの所得を合算して『総所得金額』を計算します。（参考：国税庁|総合課税制度）
また、各所得に関してもそれぞれで計算方法が異なるので、詳しく知りたい方は国税庁のサイトを参考にしてください。
②所得控除を差し引く
次に、先程各所得を合算して算出した『総所得金額』から『所得控除』というものを差し引きます。所得控除とはその名の通り、所得から差し引ける金額を表しています。
ですので、所得控除は所得を少なくする効果があり、所得税はその所得をもとに計算されるものなので、所得控除が多いほど所得税を軽減する効果大きくなるという事になります。
そして、『総所得金額』から『所得控除』を差し引いた金額を『課税総所得金額』といいます。
所得控除には様々な種類があり、納税者の家族状況や保険料の支払い状況などによってその金額は変動します。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- ひとり親控除
- 寡婦控除
- 勤労学生控除
- 障害者控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 医療費控除
- 雑損控除
- 医療費控除
（参考：国税庁|所得控除のあらまし）
各控除の金額については国税庁のサイトを参考にして下さい。
③税率をかける
次に、『総所得金額』から『所得控除』を差し引いた『課税総所得金額』に、その金額に応じた税率を乗じて税金額を計算します。
ここで、日本の所得税の制度である超過累進課税が非常に重要になってきます。この税率は『課税総所得金額』によって変動し、5％から45％の7段階に分類されてます。課税される総所得金額に対する所得税の金額は、速算表を使用すると簡単に求めることができます。（所得税の税率|国税庁）
ここで算出された税額を『算出税額』といいます。
④税額控除を差し引く
最後に、『算出税額』から『税額控除』というものを差し引き、計算された金額が実際に支払うことになる所得税の金額です。
この税額控除は先程の所得控除とは異なり、税金自体から一定の金額を差し引くことが出来るので、所得控除に比べると税金軽減効果の高い控除となっています。
税額控除にも様々な種類がありますが、身近なものとしては、
●住宅取得の際にローンを借りた場合に適用することができる住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
●配当所得がある場合に適用できる配当控除
●日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対してその外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合に適用できる外国税額控除
などがあります。
（参考：国税庁|税額控除）
まとめ
以上が所得税を計算する基本的な流れです。何となく実際の所得税を算出するまでの流れをつかむことが出来ましたでしょうか？
この流れを理解すると、所得税を軽減できるポイントが2か所あることに気付くことが出来ます。
それは、
所得税のもとである所得を軽減する『所得控除』と、
算出した税金そのものを軽減する『税額控除』です。
ですので、この2つをうまく利用することで所得税の節税につなげることが出来ます。節税対策として有名な個人型確定拠出年金⇒通称iDeCoに関しても『所得控除』を使うことによって節税できるできる仕組みになっています。
また、他にも各所得を計算する際や、それらを合算する際にもたくさんの決まりがあります。
各所得の計算段階で他の所得より税金的に有利なものもあります。例えば個人年金保険の受取方法を一括受取にするか年金方式での受け取りにするかによって所得の種類が変動します。（一括受取⇒一時所得 年金形式：雑所得）
所得の種類が変わると、所得の計算方法も変わってくるので、より有利な受取方を選択するのかを考えて受け取るようにすることも非常に大切です。
（参考：国税庁|所得の種類と課税のしくみ）